葬儀社は「直接依頼」と「ネット仲介サービスの利用」の2つの入口があります。急ぎのときほど1社だけで決めがちですが、落ち着いて特徴を知ると後悔を防げます。

「直接依頼」と「ネット仲介」の違い

「遺品整理」とひと口に言っても、実際の現場は多様化しています。まずは自分のケースがどれに近いかを知ると、頼むべき相手が見えてきます。

まずは4つのサービスの違いを知る

「直接依頼」と「紹介・比較サービス」

プロが必ず確認する「許可」の話

この業界には遺品整理の「国家資格」はなく、「遺品整理士」は民間資格です。資格の有無より、実務上は次の“許可”を持っているかが安心の分かれ目になります。

• 一般廃棄物収集運搬業の許可：家庭から出る不用品・ゴミを運ぶのに必須。これがない回収は本来できません。
• 古物商許可：遺品や不用品を買い取る場合に必要な許可です。
• 許可がない業者は、提携先に委託しているか、そもそも無許可の可能性があります。

迷ったら、必ず複数社に訪問見積もりを頼み、「許可の有無」「作業範囲」「追加費用の条件」を書面で見比べてください。それだけで、後悔する依頼はほとんど防げます。

相続した実家や空き家の売却は、多くの人にとって一生に何度もない出来事。だからこそ「まず何を選ぶか」で結果が大きく変わります。焦らず、仕組みを知ってから動くのが安心です。

まず「売り方」の違いを知る

相続で所有者が複数いる空き家は、仲介で売るには相続人全員の同意が必要になる点にも注意が必要です。

「直接依頼」と「一括査定・比較サービス」

プロが気をつける「媒介契約」と「囲い込み」

会社を決めたら結ぶのが媒介契約。ここに落とし穴があります。

• 一般媒介：複数社に同時に頼める。競わせたいときに有効。
• 専任・専属専任媒介：1社に任せる契約。手厚い一方、その1社の動きに結果が左右されます。
• 囲い込みに注意：自社の利益（両手の手数料）を優先し、他社からの買い手を遠ざける行為。売却価格が下がる原因になり得ます。

高い査定額の提示だけで飛びつかず、「なぜその価格か」「どう売るか」を説明できる会社を選ぶこと。それが実家売却で後悔しない一番の近道です。

お墓の悩みは「墓じまい（改葬）」と「永代供養・納骨堂などの新しい供養先選び」に大きく分かれます。どちらも寺院や石材店へ直接相談する道と、手続きをまとめて代行・比較してくれる紹介サービスを利用する道があり、状況に合わせた選択が後悔を防ぎます。

「直接相談」と「紹介・代行サービス」の違い

供養先の主な選択肢を知っておく

墓じまいには、現在お墓のある自治体で発行される「改葬許可証」が必要です。この手続きや遺骨の取り出し、新しい供養先の受け入れ証明など、順番を踏むことが大切です。

相続の手続きは、書類作成・名義変更・登記・調停など内容によって頼るべき専門家が変わります。行政書士・司法書士・税理士・弁護士へ直接依頼する道と、窓口を一本化して適切な専門家につないでくれる相談・紹介サービスを使う道があります。

どの専門家に何を頼めるかを知る

「直接依頼」と「相談・紹介サービス」の違い

相続手続きには期限のあるものがあります。相続放棄は原則3か月、相続税の申告は10か月が目安とされ、2024年からは相続登記も義務化されました。早めに全体像をつかむことが大切です。