負担付遺贈のルールと注意点について

負担付遺贈のルール

受遺者が負担付遺贈を受け取ったのに、負担義務を実行しなかったときに、相続人、または、遺言執行者は遺贈者に対して、推告を行うことが可能です。

更に、行為を催促したにも関わらず、改善が見られないときには、その負担付遺贈にかかる遺言の取り消しを家庭裁判所に対して請求することもできるので覚えておきましょう。

遺言の取り消しを行うまでには、受遺者が義務を実行しない場合でも、遺贈の効力が生じるので、遺言者は可能な限り、約束義務を果たしてくれそうな人を選ぶようにしましょう。

また、負担付遺贈の受遺者は財産を条件付きで受け取りたくないときには、遺言者が死亡したり、自分が遺贈を受け取ることを知った3ヵ月以内であれば、遺贈の放棄が可能です。

負担付遺贈を含む遺贈で、受け取った財産には、贈与税のみではなく、相続税が課税されるので気を付けましょう。

もらった財産が土地や家などの不動産のときでも、相続税が課せられるので気を付けましょう。

受遺者はきちんと考えてから、財産を受け取るかを決めたほうが良いでしょう。

負担付贈与を選択するときに気を付けること

負担付遺贈は、自分の死後残すことになる家族や、ペットなどの自分の死後に生活できるか心残りがある人におすすめの遺贈法です。

合意が必要ないですが、相手に何も告げずに負担付遺贈を託してしまうと破棄される可能性も高くなるので、実際に負担付遺贈を検討している場合は、受遺者と事前に話をしましょう。

また、負担付死因贈与も同時に選択するときには、どちらのほうがより自分にメリットがあるかも考えたほうが良いでしょう。