HOME斎場やご葬儀に関してよくある質問亡くなった後速やかに行った方が良い手続き、届け

亡くなった後速やかに行った方が良い手続き、届け

葬儀を行う前、もしくは後、急ぎで行った方が良い手続きや届出を知っておきましょう。

■雇用保険受給資格者証の返還

ハローワーク返還の期限は、死亡後1ヵ月以内と決められています。

手続きをする場所は、受給していたハローワークです。

手続きの際に必要なのは、受給資格者証、死亡診断書もしくは、死体検案書、住民票などです。

また、故人が死亡した際に受給している雇用保険がある場合に必要な手続きなので、忘れないようにしましょう。

■相続の放棄

放棄は、死亡後、3ヵ月以内に行いましょう。

手続きをする場合は、被相続人(財産のある故人)の住所がある地区の家庭裁判所にて行います。

この時、必要なものは相続放棄申述書です。

また、相続人が相続財産を受け取らない場合に必要な手続きなので、通常通り受け取る場合には必要のない手続きです。

■相続税の申告・納税

相続税の申告・納税死亡後、10ヵ月以内に手続きをするようにしましょう。

手続きをする場所は、被相続人(亡くなった方)の住所地や税務署にて行うことが出来ます。

この手続きは、申告書と相続続人(亡くなった方)の戸籍謄本と除籍謄本、印鑑証明書が必要です。

また、相続する財産が決められた除外額以下であれば、納税、申告共に必要ありません。

■生命保険金の請求

故人が生命保険に入っているときには、請求をすることで死亡保険金が支払われる場合があります。

この請求は、死亡してから2年以内に行います。

手続き先は、契約していた保険会社へと行いましょう。

必要なものは、死亡保険金請求書、保険証券、最後に支払った保険料の領収証、保険金受取人と被保険者(亡くなった方)の戸籍謄本、死亡診断書、受取人の印鑑証明書です。

ですが、死亡保険金の受取人が故人の場合、相続財産扱いになるので、相続が決まった後に、請求をする必要があります。

この点が生命保険金に関する注意点です。

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茂木さん
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