死亡後の手続きで大切な公的年金の基礎知識について

公的年金について知ることで、死亡後の手続きに役立てよう

死亡後の手続きで大切な公的年金の基本について、知っておきましょう。

知識をつけておくことで、手続きのときにスムーズに手続きが出来たり、内容を明確に知ることが出来ます。

日本に住んでいる20歳以上、60歳未満のすべての国民が入っているのが国民年金です。

会社員や公務員などの会社員は、国民年金と厚生年金や、共済年金などにも加入します。

なので、国民年金と、厚生(共済)年金の2つに同時に入っていることになります。

この加入スタイルを、会社員の２階建て年金と呼びます。

老齢基礎年金と老齢厚生年金

受給資格期間を満たしている方は、原則として６５歳から年金を受給することが出来ます。

受給資格期間とは、保険料を納めた期間と保険料免除を受けた期間を合わせて、原則２５年以上と決められています。

遺族年金とは、亡くなった方が国民年金や厚生年金に加入中に死亡したなら、支給要件に当てはまります。

ですが、そうでなかった場合は、老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしているかが、重要になることがあります。

受給資格期間は、いろいろな経過措置や特例措置もあるので、受給資格期間が不足しているといわれたときでも、受け取りが出来る可能性があります。

手続きのときに受け取りができるか不安な場合や、年金について詳しく知りたい場合は、年金ダイヤルへ問い合わせましょう。