凖確定申告方法ー死亡後の所得税の申告について

死亡後の所得税の凖確定申告方法

【自営業の場合】

一般的な所得税の確定申告は、1月1日～12月31日までの1年分の所得を計算し、それに対する税金が翌年2月16日～3月15日までに税務署に申告するものです。

ですが、死亡後の準確定申告は異なります。

本来、本人が申告をするものですが、故人が自営業の場合、相続人が故人のその年の1月1日から死亡日までの所得を計算して、申告する必要があります。

この申告方法を、‘凖確定申告’と呼びます。

また、その年の1月1日～3月15日までに前年分の確定申告をせずに亡くなった場合は、前年分の申告も同時に進行させます。

申告は、死亡(相続)を知った日の翌日～4ヵ月以内に終わらせなければなりません。

申告のときは、故人の住所地の税務署へ提出します。

提出することで、個人の所得税を決定することが出来ます。

故人がサラリーマンだった場合

サラリーマンなどの給与所得者のとき、所得税は、基本的に給料から源泉徴収されているでしょう。

死亡が理由で退職したとき、勤め先でその年の給与にかかった所得税を計算し、年末調整をする会社が多くあります。

年末調節がない場合は、相続人が凖確定申告をし、源泉徴収税額の還付を受ける必要があります。

サラリーマンでも、以下の場合は凖確定申告をしましょう。

①年収が2000万円以上

②給与所得や退職金等の所得と雑所得が20万円以上ある

③2ヵ所以上から給与をもらっている

④医療費控除を受ける

⑤住宅借り入れ金などの特別控除を受けている

この5つの条件に当てはまる人は、必ず凖確定申告を相続人が期間内に行うようにしましょう。

忘れてしまうと大変なことになりますので注意が必要です。