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公営火葬場と民営火葬場の違いや平均費用、注意点や葬祭扶助など

公営と民営、2種類の火葬場はどちらが安い?

公営と民営、2種類の火葬場はどちらが安い?
火葬場は、公営と民営の2種類に分けられます。

公営の火葬場は自治体が運営し、基本的に市ごとに作られています。

ですが、民営の火葬場は葬儀社が建て、運営を行っています。

公営の火葬場は、民営のものよりも安く火葬することが可能で、公営の火葬場での火葬料は、数千円~4万円くらいで、無料の場合もあります。

平均的な火葬料の平均は、

  • 公営:1万5千円
  • 民営:3万5千円

となっているので、覚えておくと役立ちます。

火葬料が払えないときはどうしたらいいの?

火葬料が払えないとき
火葬場を利用すると、少なからず料金が発生します。

ですが、生活保護を受けている方は、自治体から生活保護の名目で、‘葬祭扶助’が与えられます。

葬祭扶助とは、亡くなった方を火葬する人が生活保護を受けている時だけ使える制度なので注意が必要です。

支給してもらえるお金の限度額は20万円くらいで、この中から火葬料や、お葬式で使った経費が支給されます。

火葬料は火葬場へ直接払われる場合や、市町村の役場から必要なお金の支給が直接行われます。

ここで注意が必要なのは、故人の遺産です。

財産がある場合は、葬祭扶助で貰える支給額が減額されるので注意しましょう。

自治体によっては火葬料を安くできる?

自治体によっては火葬料を安くできる?
亡くなった方が住んでいる地区が運営する公営の火葬場を選択することで、リーズナブルに火葬をすることが出来ます。

これは、公営が運営する火葬場の特徴で、住宅サービスの一環として火葬を考えているからです。

このように、公営は民営の火葬場よりも安い値段で火葬を済ませることが出来ます。

ただ、住んでいる場所よりも遠くの病院で入院していて、その病院の近くの火葬場を利用してしまうとサポートを受けられないこともあります。

その点をきちんと確認してから火葬場を選ぶようにしましょう。

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茂木さん
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