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任意後見制度という仕組み

あなたがもしも将来、認知症になったらどうしますか?

認知症になってしまうと、自分の財産をどうやって守るか、分与はどうしようなどの不安が出てくるでしょう。

任意後見制度という仕組みそこで、成年後見制度を知っていると便利です。

この制度は、‘法廷後後見制度’と‘任意後見制度’2つの仕組みが組み込まれています。

法廷後見制度とは、通常の人に比べて判断能力のない人に対して作られた後見制度です。

任意後見制度は、判断力がある元気なときに、認知症などで判断能力が低くなった時に備えて、用意するものです。

用意とは、前もって、誰を後見人として選ぶかを決めることです。

任意後見制約のもと、生活の援助、療養看護、財産の管理などの手続きを行うことが出来ます。

任意後見制度は、公正書にて契約をします。

任意後見制度は、公証役場にて‘任意後見契約公正書’を作ることで成立するものです。

任意後見人には、法律上の資格に制限はありません。

本人の親戚、知人、弁護士、税理士、合成書士、司法書士、NPO法人などの中から本当に信頼できる人を選び、個人、法人のどちらにも依頼することが出来る便利な制度です。

任意後見監督人と流れ

任意後見人が必要な状況になったら、本人、配偶者、4親等以内の親族、または、任意後見受任者は、家庭裁判所に任意後見監督人を選んで、申し立てることが出来ます。

家庭裁判所が申し出を受け入れ、任意後見監督人を選んだときに、任意後見人は初めて、契約職務を行うことが出来ます。

任意後見監督人と流れこの地点から、援助が始まると考えてよいでしょう。

任意後見監督は、任意後見人を監督する役割があります。

また、その職務を家庭裁判所へ定期的に報告しなければなりません。

任意後見制約の流れについては、以下です。

  • ①任意後見人を選ぶ(親族、知人、弁護士等)
  • ②依頼する内容の決定(生活、療養介護、財産管理等)
  • ③公正書での契約(公正役場にて発行)
  • ④家庭裁判所にて任意後見監督人を決める
    (本人、配偶者。4親等以内、もしくは、任意後見人に人選を依頼)
  • ⑤任意後見契約の開始

認知症は誰もがなる可能性がある病です。

お葬式のことを考えるときには、このような病気についても覚えておくことで、残される家族に負担の少ない最期を迎えることが出来るでしょう。

また、財産などの残されたものに関してはトラブルが多くあります。

あなたが用意しておくことで、そのようないざこざを避けることにも繋がるのです。

任意後見制度を利用を視野に入れ、メリットが大きそうだと思うのであれば是非利用しましょう。

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茂木さん
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