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遺留分の放棄と遺留分の減殺請求の注意点

遺留分の放棄と侵害された遺留分の減殺請求について

遺留分の放棄と侵害された遺留分の減殺請求について遺留分が法的に認められているのは、被相続人の配偶者、直系卑属(子、孫、ひ孫)、直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母)に対してのみです。

被相続人の兄弟姉妹への遺留分は、認められていません。

また、遺留分は直系尊属のみが法定相続人の場合は、法定相続分の3分の1、その他の法定相続人のときには、法定相続分の2分の1となります。

遺留分の受け取り放棄は、相続人本人の意思のみでしか行うことが出来ません。

遺留分を放棄する場合は、被相続人が亡くなり、相続が始まったあとであれば、いつでも放棄することが出来ます。

被相続人が生きている間に、遺留分を放棄することもできます。

ですが、その場合には、推定相続人本人が家庭裁判所へ申し出て、許可を得る必要があるので少し手間がかかります。

減殺請求のタイミング

遺贈や贈与で遺留分が侵害されているときには、侵害した相手へ減殺請求を行います。

また、遺留分の減殺請求に決められた手続き方はありません。

減殺請求のタイミングただ、相手に‘遺留分減殺請求’をするという意思を伝えるのみです。

遺産分割協議のときに請求するという方法もありますが、減殺請求は期限が決められているので、相手に内容証明郵便を送るという方法が一番ベストでしょう。

また、減殺請求を相手が応じない時には、家庭裁判所へ家事調停を申し立てるか、地方裁判所にて裁判をします。

減殺請求は、相続の開始後もしくは減殺すべき贈与、または、遺贈があることを知ったときから1年以内、贈与開始後10年以内に行う必要があります。

この期間以内に行わなかった場合、自動的に請求権が消滅するので気を付けましょう。

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茂木さん
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