さまざまな葬儀社の種類とトラブル

2015-8-16
葬儀社の種類と打ち合わせ, 葬儀マナー

葬儀社の種類は主に以下の4つに分けられます。

①葬儀専門業者
②冠婚葬祭互助会
③JA・生協
④インターネットなどによる紹介業者

葬儀専門業者

ここでは①葬儀専門業者についてです。

いわゆる葬儀専門業者です。大小問わず、全国で5000から6000あると言われています。

また、総務省の調べでは全体の7割が従業員10人以下の小規模経営をしているとのことです。地域密着型で家族経営の葬儀社がその多くを占めているかと思われます。

業界団体として全日本葬祭業共同組合連合会（全葬連）があります。創業30年以上の地域密着、家族経営型の葬儀社だけでなく、独立や新規参入を含めた新興業者の出入りも激しく、実数を把握するのは困難な状況にあります。

営業形態の多くは、地元寺院や商店街や商工会に根差した営業や、病院や警察への出入り、自社会館のPRなどでしょうか。

一昔前の葬儀は土地に根差していました。その後の供養は地元の寺院に執り行ってもらい、埋葬は地元の墓地に埋葬したからです。地域に根差して、その事情に精通していることが葬儀社の強みでした。

現代は都市化も進み、異業種からの新規参入も伴って葬儀社も多様化、乱立の様相を呈している中で、小規模経営の葬儀社が苦境に立たされている一面もあります。

冠婚葬祭互助会

ここでは②冠婚葬祭互助会についてです。

互助会とは、経済産業大臣より許可を受け、割賦販売法に定められた指定役務（この場合、葬儀サービス）の提供を目的とした前払い式特定取引業を営んでいる事業者のことです。

毎月の掛け金を支払って、葬儀代金を積み立てておく制度のことです。

生前の積立金を葬儀費用に補填できるだけでなく、会員特典割引もあるとのことで、葬儀業界の2大勢力の一つだと言えます。

事業者数は約300と、葬儀専門業者の1割未満ではありますが、売上高は業界全体の4割を占め、葬儀社売上高ランキングのトップ５を互助会系葬儀社が独占しています。事業者としては生前から会員を囲い込みができるという利点があり、また非常に強力な営業力で会員獲得をしています。

そのため、トラブルとなる事例もよくマスコミなどで取り上げられています。

その多くは、積立金だけでは葬儀ができずに法外な追加料金を請求されたというもの。そして解約渋りです。ここまで売上高を叩きだしているのは多数の会員数のおかげですし、それは、外交員たちの強力な勧誘営業によるのでしょう。半ば強引な勧誘が目立つようです。

互助会制度は、経済産業庁の許可と指導により営まれていますが、それはあくまでも積立金をとる営業方式に対しての許可や指導であって、葬儀のクオリティを保証するものではありません。解約ももちろん可能です。

あくまでも数ある葬儀社のうちの一つだという認識を忘れないことが大切です。

JA・生協の葬儀

JAや生協などの協同組合が運営する葬儀はそもそもが本業ではなく、基本的には組合員向けのサービスの一環と考えられているために、価格は安めに設定されています。また、豊富な資金力をもとに積極的に葬儀会館を建設していますし、会館の内容も充実しています。

葬儀社の営業は許認可制ではないために、いつでもだれでも参入できます。

すでに多くの組合員を有しているJAや生協だけに、新規に顧客を開拓する必要もなく、新規参入しやすい団体だといえます。JA葬儀のシェアは全体の約13%だそうです。

ただし、葬儀施行の運営の実態は協同組合によってさまざまです。JAが100％出資して自社施行している葬儀社もあれば、提携の提携葬儀社に委託することもあります。委託の場合はに一概に価格が安いとも言いきれないこともあります。また、安価な葬儀プランにどこまで含まれているかは事前にきちんと確認しておくことが肝要です。

祭壇を貸し出すタイプのプランの場合は葬儀の相談や式の進行などが含まれていないこともあります。

組合員だからと決めつけるのではなく、数ある葬儀社のうちの一つという冷静をもっていることが大事でしょう。

インターネットなどによる紹介業者

ここでは④インターネットなどによる紹介業者を取り上げます。

2040年に向けて国内の死亡者数は年々増加すると予想されています。この巨大市場に多くの企業が新規参入をしています。また、インターネットの普及によりネットをはじめとする葬儀社紹介業者が急増しています。

これまでも葬儀社紹介業者はありましたが、これらの企業の特徴は、葬儀費用までパッケージ化してしまったという点です。イオンが僧侶への謝礼までも均一化した際には葬儀業界や宗教界からも大きな批判が沸き起こりました。

とはいえ提携している葬儀社が数多くいるのも事実ですから、是非は一概に問えないでしょう。地域で大手に追いやられ、中々業績が伸びない中小や零細の葬儀社にとっては大事な受注源でもあります。

市場動向がネット上に向いているために、葬儀の依頼先をインターネットで決める人が増えたことが一因でしょうが、実際に施行をするのは地域の葬儀社です。なんという葬儀社がやって来るかは分かりません。

受注する上でのwebサイトや商材やコールセンターの対応がどれだけ洗練されていても、実際の葬儀の現場での仕事も洗練されているとは限りません。

紹介業者の存在は、一長一短です。

互助会の成り立ちと内情

冠婚葬祭互助会とは、相互扶助の精神の元に作られた冠婚葬祭のための組織です。経済産業大臣許可事業です。月々の小額の掛け金で結婚式と葬儀が行えます。結婚式で30％、お葬式では40％の方が利用されています。（全冠教ホームページより）

毎月の掛け金を結婚式や葬儀のために積み立てておくという便利な制度なのですが、トラブルがあとを絶たないと言われるのはなぜなのでしょうか？

その前に、互助会の成り立ちと内情について触れておきましょう。
　
もともと互助会は相互扶助の精神の元に作られた組織です。

戦後まもなく、当時の混乱した社会を背景に横須賀で冠婚葬祭の費用を準備するシステムとして発足して始まりましたが、やがて自前で結婚式や葬儀を提供するようになりました。このあたりから本来の精神から営利追求が目立ちだし、消費者問題を引き起こしながらも事業を拡大してきました。

1973年に通産省（現在の経済産業省）の許認可事業となりますが、これは規制であり、同時に当局の公認をも意味しました。

高度成長期には日本全国で葬儀会館の建設ラッシュが起こります。互助会制度では掛け金の50％は保障されますので、残りの50％を先行投資などに運用することができます。互助会の強力な資金力はここにあります。生前に掛け金という制度によって会員を囲い込むこともできます。互助会系の葬儀社の会館は立派なものが多いですよね？

　
前の記事でも紹介したように、葬儀社の種類は、葬儀専門業者、冠婚葬祭互助会などに分けられると書きましたが、全国の全事業所の内、総売上高の上位5位を互助会系が占めているという現実があります。
（2011：帝国データバンク調べ）