不動産関係③

節税対策に高層マンションを買うといい訳とは？

相続税を少しでも減らすことができたら・・・。そんな思いから、生きているうちから相続税対策をする人が多くなっています。自分が亡くなった後、家族が大変な思いをしなくても済むのが一番ですよね。

そこで「節税対策として高層マンションを購入するとよい」という話を聞いたことのある方もいるかもしれません。しかし、どうして高層マンションを買うのが節税なのでしょうか。

●高層マンションとは

マンションと名がつくものでも、各物件によって階数はそれぞれ違いますよね。階数が5階程度の低層マンションもあれば、10階以上の高層マンションもあるでしょう。

巷ではタワーマンションと呼ばれる超高層マンションもあります。超高層マンションは一般的に約60ｍ以上にもなるマンションのことを指します。

●どうして高層マンションが節税対策になるか？

節税対策になるのは階数の高いマンションということですが、高層なマンションというものはイメージとしては「高級」といったところですよね。高層であればあるほど、評価額も高いような印象を持ってしまうのが正直なところです。相続税の評価においても、高く評価されてしまう感じもしますよね。

いったいどうして高層マンションが節税になるのでしょう。

一戸建てでもマンションという集合住宅でも所有している不動産の評価額を知る時には、「土地」と「建物」を分けて考えなければなりません。

一戸建ての土地については、公的な発表による路線価を使用してだいたいの評価額を知ることができます。

『路線価×土地の面積』という計算をすればＯＫですし、住居部分である建物についても固定資産税評価額をチェックすることになります。

一方、マンションの場合の評価額の計算方法はどうなっているのでしょう。まずは土地の評価額。マンションであっても、やはり路線価を基準に評価額の計算をしていきます。

ただ、マンションはひとつの土地および建物について、それを所有している人全員に持ち分の割合があり、所有していることになります。そこでマンションの土地の場合には、路線価×面積の金額を各戸の持ち分の割合で按分します。

つまり、高層で世帯数が多いマンションほど、その割合が小さくなるということなのです。

また建物の評価額も部屋ごとの面積で按分します。つまり面積が同じならば、最上階でも下の方の階でも相続税の時の評価額は変わらないということになるのです。

高層マンションの上の方の階のお部屋を購入する場合、購入時には当然価格は上層階の方が高額ですが、面積が同じ場合には相続税評価額は同じということになります。

例えば現金を1億円持っている場合の相続税額は1億円に対して課税されますが、1億円使って購入したマンションではそのマンションの持ち分割合に応じた課税額となります。また、相続した人は売却も賃貸もできるメリットもあります。

こういった事情から、高層マンションを購入しておくと節税対策にもなると言われているのです。

ただ、マンションによって持ち分割合は違いますし、もともとの単価が高ければ戸数が多くてもあまり節税の効果がないケースもあるかもしれません。

節税対策としてマンションを購入するにしても、物件ごとに比較をしながら、専門家や家族の意見も交え検討してくといいかもしれませんね。