相続税はこう変わる②

平成27年から改正された相続税制度。基礎控除額がぐんと減って、対象者が増えていく見通しですが、税率についても変化がありました。

要するに、相続税を納める対象者が増えたと同時に、相続税の額まであがった・・・と言うことになります。

相続税の累進課税制度とは？

現在、日本の税金のほとんどは、取得する金額が多いほど税金の額が増えるという累進課税制度が取り入れられています。所得税や住民税などもこうした方法で課税されています。

そして取得する金額に応じて、段階ごとに税率が決まっています。それでは改正前の相続税の税率について見て行きましょう。

このように6段階で税率が定められていて、税率は50％が最高でした。しかし、この税率が8段階まで改正された平成27年からの税率を見てみましょう。

このように最高税率が55％にまで引き上げられてしまったのです。数字で見るとわずか数％でも、大きな額に対しての数％は数百万単位の増税となってしまうので、結構な負担となりますよね。

改正前と改正後では、基本的に2億円以下の部分については変動がありませんが、2億円を超えた部分について変わっていることが分かります。そのため、相続人一人が取得する金額が2億円を超えた時に税金が増えると考えることができます。

あがるばかりではないと理解しよう

遺産相続で多額を受け取る場合には「税金が増える」と憂鬱になってしまいそうですが、制度を正しく理解することで減税されるものもあることや、優遇される措置もあるということが分かってくるでしょう。

一人一人が相続税として納める額は、受け取る資産の総額や受け取る法定相続人数にもよって変動があるので、一概には言えません。

しかし、改正後の税のしくみは税率もだいぶ細かく規定されていて、富裕層と言われる方たちには厳しいしくみであるとも言えます。