“葬儀ど〜なってるの？”日本全国の葬儀社・式場検索の決定版

国民健康保険や社会保険などの健康保険から、葬儀費用の補助として埋葬料を受け取ることができます。自治体により金額は異なりますが、受給する権利がありますのでしっかり手続きを行いましょう。加入者が亡くなった日より、「２年以内に申請」しなければ権利がなくなってしまいます。申告制なので忘れないように手続きをすることが必要です。

社会保険の加入者が死亡した場合は勤務先、もしくは所轄の社会保険事務局で手続きを行います。

管轄の自治体により手続きの内容が異なる場合があるので、事前に確認をしておくことをお勧めします。

終身保険、養老保険、年金保険、あるいは医療保険など、保険金の受け取り方には保険会社、保険内容によって異なります。速やかに保険会社へ確認を行い、受給の手続きをしましょう。

医療費の自己負担分が一定額を越えると、越えた分の金額が申請により支給されます。高額療養費に該当する場合は、支払ってから２～３カ月後に、高額療養費の払い戻しの案内と手続きについての通知が郵送されて来るので、それに従って手続きを行います。
所得金額、年齢により自己負担分の限度額に差があり、病院の料金等、医療費として認められないものもあるので、注意が必要です。

亡くなった人が国民年金や厚生年金、共済年金に加入していた場合、それぞれに遺族年金が支給されます。各種年金により手続きの方法や条件が異なるので、事前に確認事項を満たしていなければなりません。

相続財産には有形無形を問わず様々に存在するので、遺産相続や名義変更には複雑な面があり、トラブルを引き起こしてしまうことも多々あります。故人の意思を尊重して、法律の知識が必要な場合には、公共の相談機関や弁護士に相談しましょう。
また、不動産など複雑な手続きの場合には、司法書士や税理士などの専門家に依頼しましょう。

故人の確定申告は法廷相続人が行ないます。法定相続人が確定していない場合は、相続人の中から代表者を決めて申告します。故人が死亡した年の１月１日から、死亡した日までの所得税について確定申告を行います。故人が前年分の確定申告をしないまま死亡した時は、「前年の確定申告も行う必要」があります。自営業で青色申告をしていた場合は必ず確定申告が必要です。

死亡日から4カ月以内に申告を済ませなければいけません。前年分の確定申告は3月15日までに行います。

「戸籍謄本」、「除籍謄本」、「印鑑証明」などはあらかじめ複数枚の取得をしておきます。その都度の取得になると、いちいち役所に行かなければならないので手間になります。
また、急がなくても手続きの通知が届きますので、それからでも十分間に合います。

生前にたくさんの税金・保険金を支払ってきたので、面倒に感じられる手続きでも確実に行いましょう。受け取れる権利というものは誰にでもあるものです。しっかりと受給しましょう。